2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
本法律案は、令和三年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で覚醒剤を携帯して輸入すること等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、輸入された覚醒剤の管理の在り方、コロナ禍における大会開催の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
本案は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に参加する選手が、自己の疾病の治療の目的で医薬品である覚醒剤の持込み、使用等ができるよう、覚醒剤取締法等の特例を設けるものであります。 本案は、去る六月一日本委員会に付託され、昨二日、提出者馳浩君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、本法律案は、オリパラ特措法において覚醒剤取締法等の特例条項を追加し、東京大会に参加する選手のうち、医薬品である覚醒剤の使用が不可欠である者に限定し、東京大会における日本国内への覚醒剤の持込み、使用等を認める特例措置を新たに規定するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
○大臣政務官（渡辺孝一君） 防衛省におきましては、火薬庫の設置に当たっては、火薬取締法等の関係法令に基づき必要な保安措置を確保しております。また、誘導弾等を火薬庫に保管するに当たっても、意図しない火災等の事故が発生しないよう、何重にもわたる安全措置により万全を期しているところでございます。
そういう中で、御指摘ありましたこの保良鉱山地区におきます火薬庫の整備につきましては、火薬類取締法等の関係法令に従って整備を進めておるところでございます。
それから、国際的な協力の下で規制薬物に係る不正行為を助長する行為の防止に図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特別例に関する法律、いわゆる麻取とか麻薬特例法に関する犯罪につきましては、薬物に関する類型に当たると承知をしております。
そのほか、税関は関税法及び国税犯則取締法等の両法を執行している面もございまして、国税犯則調査手続との調和を図る必要もあることから、犯則調査手続の明確化、通告処分の見直しについての規定を併せて整備することとしております。
こういう認識の下で、農林水産省においては、化学肥料については、過剰な施肥は生産コストの増大要因になるだけでなく環境に影響を及ぼすことがあるということで、都道府県が定める施肥基準や土壌診断に基づく適正な施肥を推進をするということ、それから農薬については、農薬取締法等に基づいて適正な使用を推進をしておるところでございます。
○政府参考人（辻義之君） 昭和三十七年当時、火薬類取締法、毒物及び劇物取締法等の危険物の規制に関する法令上における制限年齢が一般的に十八歳を基準としていたことなどから、装薬銃砲、空気銃等の所持許可の下限年齢を十八歳に引き上げたものでございます。
今回、俗に言う、前から言われました麻薬とか覚せい剤、これは麻薬及び向精神薬の取締法等で取り締まられるわけでございますけれども、今回の改正では指定薬物という形で取り締まられることになるわけでございますが、この違法ドラッグがやはり覚せい剤予備軍的になっていくんじゃないかなと。ですから、やはりかなり深刻な問題であろうと私自身は考えているわけでございます。
違法ドラッグを指定をするということにいたしておるわけでございますけれども、今委員御指摘のとおりでございまして、いったん指定薬物として指定をいたしましたものにつきましても、これ引き続き依存性なり精神毒性などに関します科学的データを収集、調査、これを積極的に行いまして、麻薬等と同様の有害性が明らかになったものについては速やかにこれは麻薬等へ指定の切替えを行うということ、御指摘のとおり、麻薬及び向精神薬取締法等
そこで、御質問の件でありますが、本年七月以降これまでに海上自衛官七名、航空自衛官一名及び陸上自衛官一名の計九名が大麻取締法又は覚せい剤取締法等に違反をした容疑で逮捕されております。現在は六名が起訴をされておりまして、そのうち二名は公判中でございます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （国連改革・六者会合に関する件） （パキスタンにおける地震被害に対する援助に 関する件） （在日米軍再編問題に関する件） （自衛隊の海外派遣に関する件） （イラク情勢と自衛隊のイラク派遣に関する件 ） （自衛官の大麻取締法等違反事件
○柳本政務次官 今御指摘されましたように、具体的な関連法として、化審法、バーゼル法、ＰＲＴＲ法、ダイオキシン類特別対策法、農薬取締法等がございます。
これは当時においても、やはり射場において民間の銃を撃つ、さらに小銃を民間人に撃たせたというのは明らかに銃刀法並びに火薬類取締法等に違反する事案でありますので、本来ならば、これは内部の規律違反、犯罪に対する捜査権を持つ警務隊が厳正に捜査をするべきものであります。
○谷津政務次官 農薬検査所や肥飼料検査所は、これまでの農薬取締法や肥料取締法等に基づきまして、農薬や肥飼料等の登録のための検査や立入検査等の業務について厳正に実施しているところであります。
ただいま、この条約第三十三条を踏まえ、政府としてどういう措置をとっているかという御質問でございますが、立法上の措置といたしましては、刑法にあへん煙に関する罪が規定されておりますほか、麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法等麻薬五法により、正規の麻薬等の流通に関する規制や不正取引等の規制が行われております。
次に、自然循環機能の維持増進ということで、四条の方にも書かれておりますけれども、基本法の議論に先立ちまして、高農業生産方式導入促進法でありますとか家畜排せつ物管理適正化法あるいは肥料取締法等の審議がなされました。